文部科学省は３０日、国際協力で進める宇宙探査の長期目標について、「火星への有人探査」を掲げた案を公表した。火星には長期滞在や資源利用などの可能性があり、挑戦する意義があるフロンティアだとしている。２０３０年代後半の実現を想定している。

　案では月探査、無人の火星探査を経て、必要な技術を開発・実証する。技術開発では、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を最大限活用し、コスト軽減を図る。

　宇宙探査を巡っては、昨年８月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など世界の１２機関が２０年代に月周辺の有人探査、３０年以降に有人火星探査実現を目指す行程表を策定。今年１月には日本、米国、ロシア、中国など３５カ国・地域による閣僚級会合「国際宇宙探査フォーラム」で、火星を目指すことを確認した。

　今回の案は、次回のフォーラムが１６〜１７年ごろに日本で開催されることをにらみ、日本が宇宙探査の枠組み作りを主導する狙いがある。今後、文科省科学技術・学術審議会の小委員会が妥当性などを議論し、７月をめどに方針をまとめ、国全体の宇宙政策を立案する内閣府宇宙政策委員会に報告する。

　だが、米国は３０年代、中国は５０年代に人類を火星に送る方針を公表。ロシアも３０年までの有人月探査の計画を掲げるなど、日本の議論は遅れ気味だ。【大場あい】