総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出の増減率は、消費増税後の反動減の影響で、前年同月比４．６％減（物価変動の影響を除いた実質）となった。マイナス幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月（８．２％減）以来の大きさだった。１世帯当たりの消費支出は３０万２１４１円。

　項目別（全１０項目）ではリフォームなどを含む「住居」と授業料などの「教育」を除く「食料」「家具・家事用品」など８項目が前年同月比で減少した。品目別では、テレビが前年同月比５１．３％減、洗濯機が同２６．２％減となるなど大型家電の落ち込みが顕著だった。布団も同４１．７％減だった。腕時計が同４５．６％減、指輪などの装身具も同３４．６％減で、高価な宝飾品の買い控えも見られた。また、紙おむつが同３７．８％減、しょうゆが同２９．４％減となるなど、長持ちする食品や日用雑貨にも影響が出た。

　消費税導入時の１９８９年４月（０．８％減）、前回増税時の９７年４月（１．０％減）よりも減少幅は大きかった。３月の駆け込み需要が過去２回に比べて大きかったことも影響していると見られ、総務省統計局は「山高ければ、谷深しという状況。反動減の程度と継続期間を注視する必要がある」と指摘した。【横山三加子】