４月の全国消費者物価指数は、消費増税の影響を反映して大幅に上昇した。前年同月比の物価上昇幅は、消費増税で押し上げられた影響を除いても拡大基調が続いており、安倍政権が目指す「脱デフレ」に向けて順調に進んでいるといえる。ただ、この日発表された４月の家計調査では消費支出が前年同月比で４．６％減と大きく落ち込んだ。雇用の改善は続いているが、賃金上昇が物価上昇に追いついていないのが現実だ。消費の冷え込みや生産の反動減が長引けば景気失速につながりかねず、日本経済の先行きは予断を許さない状況が続きそうだ。

　日銀は、消費増税の影響で４月の消費者物価が１．７％押し上げられると試算。今回の上昇幅３．２％から差し引くと、実質的な物価上昇率は１．５％になる。３月の１．３％より上昇幅は拡大。チーズや洗濯用洗剤などが３％以上上昇しており、原材料価格の上昇などで増税分以上の転嫁があったとみられる。

　ただ、先行指標となる東京都区部の５月の消費者物価指数は、消費増税の影響を除くと４月に比べた上昇幅が前年同月比で０．１ポイント縮小した。テレビなどの耐久財や宿泊料などで上昇率が縮まったようだ。

　景気の先行きは個人消費の動向に大きく左右される。同日発表された２人以上の世帯の４月の消費支出は、東日本大震災があった２０１１年３月以来の落ち込み幅。今年３月に増税前の駆け込み需要が膨らんだことによる反動減が大きかったとみられるが、消費税導入時の１９８９年の０．８％減、３％から５％に増税した９７年の１．０％減よりも大幅な減少で、決して楽観できない。

　消費支出増加のカギを握る勤労者世帯の実収入は、４月は前年同月比で実質７．１％減った。消費が冷え込めば小売業者らも値上げをしにくくなり、デフレ脱却と景気回復の流れに水を差しかねない。家計にも目配りした政策運営が大切になる。【竹地広憲】