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 安倍政権が閣議決定を急ぐ集団的自衛権の行使容認に反対する緊急集会が20日、高知市役所前で開かれた。県内の平和団体でつくる「郷土の軍事化に反対する高知県連絡会」の呼びかけで、約200人が参加。集会後、「解釈での改憲はやめろ」などと訴えながらデモ行進した。

 集会で、県平和委員会の徳弘嘉孝理事長は「安倍政権がやろうとしていることは9条の考え方を根本から覆すことで、絶対に許されない。私たちの意思で反対を訴え続けたい」と強調。

 集団的自衛権の行使容認について、社民党県連合の久保耕次郎代表は「自衛隊を地球のどこにでも送れるようになる。市民一人ひとりに反対を訴えることが戦争を止める道だ」。共産党県委員会の春名直章書記長は「戦闘地域で人を殺すことに一歩も二歩も近づく。こんな重大な憲法解釈をたった19人の閣僚で変えるのは独裁そのものだ」。新社会党県本部の小田米八委員長は「ここ数カ月、街頭で反対を訴えてきたが、(解釈改憲を)押しとどめる力にはなり得ていない。だが、諦めるわけにはいかない」と、それぞれ訴えた。(長田豊)