新電力会社で初めて大規模な経営破綻が明らかになった太陽光発電設備販売会社「Ｇｌｏｂａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｊａｐａｎ」（旧ロハス電力）。破産直前にＧ社に太陽光発電所建設を発注していた業者は、Ｇ社の破産により工事が途中でストップし、多額の損失を抱える事態になっている。

　「新電力が創り出す新しい“スマートコミュニティ”のカタチ」。昨年９月、目を引く宣伝文句が並ぶパンフレットを持参したロハス電力（現・Ｇ社）の幹部が、仙台市青葉区の不動産会社に太陽光発電所の建設を持ち掛けた。

　不動産会社はメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設予定地を探す中でＧ社の紹介を受けた。勧めに応じて、長崎県雲仙市に１・９メガワットの発電所の設置を決め契約を締結した。Ｇ社が建設を請け負い、実際の工事は別の業者に委託する形で、総工費は約７億円。１１月末までに前金として計２億円を支払った。

　しかし、関係者によると、この頃までにＧ社は融資を打ち切られ、資金繰りは急速に悪化。１２月末までにこの不動産会社を含む４社から計約７億円超を工事代金の前金として受け取っていたが、工事の大半が行われなくなっていたという。

　雲仙市の工事は今年１月までにストップ。不動産会社側は契約の履行を迫ったが、役員のほとんどは退任し、２月になると、１人だけ残った社長との連絡も途絶えた。３月には一部の債権者の申し立てにより、福岡地裁が会社の預金口座の仮差し押さえ命令を出したが、７億円以上の資金がすでに関連会社などに移された後だったという。その後、工事は別の業者に委託した。

　Ｇ社は東日本大震災後に住宅向け太陽光発電設備の販売で急成長し、２０１２年には九州経済連合会も入居する九州電力系列のビル「共創館」（福岡市中央区）に本店を移転。法人向けのメガソーラー建設にも進出し、顧客には新電力としての事業構想と共に「九電とのパイプ」も強調していたという。

　「電力会社のビルに入っていたので信用したが、見せかけだけの会社だった。新電力といっても、虚像にすぎなかった」。２億円の大半を失う見込みの不動産会社幹部はそう憤った。【比嘉洋、鈴木一生】