事実婚夫婦の体外受精を正式容認

6月22日 6時44分

不妊治療で広く行われている体外受精について、日本産科婦人科学会は、これまで法律上の夫婦に限るとしていた学会のルールを改め、婚姻届を出さないいわゆる事実婚の夫婦にも認めることを正式に決めました。

これは、全国の産婦人科の医師で作る日本産科婦人科学会が２１日開いた総会で決めたものです。
学会は昭和５８年に定めた会告で、体外受精を行えるのは法律上の夫婦に限るとしていました。
しかし、夫婦の在り方が多様化し、婚姻届を出さない事実婚も広く受け入れられるようになってきたことなどから、事実婚の夫婦についても体外受精の実施を認めることを正式に決めました。
また、卵子や受精卵の凍結保存についても、同じように事実婚の夫婦にも認めることになりました。
学会の倫理委員会の苛原稔委員長は「多様な夫婦関係があるなかで、子どもを持ちたいという希望に応える必要がある。大事なのは、生まれる子どもの福祉に責任を持つということだ」と話しています。