「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。

　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏は、西日本を中心に電力需給が厳しくなるとみられており、国民生活センターは「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼び掛けている。

　センターによると、人にシールを紹介すると販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。