「ＪＫお散歩」問題視　米国務省の人身売買めぐる報告書

　技術を学ぶために来日した外国人実習生には、強制労働の事例もある――。米国務省は２０日、世界の人身売買をめぐる報告書で日本の「外国人技能実習制度」についてこう取り上げ、改善を求めた。客がお金を払って少女とデートする「ＪＫ（女子高生の略）お散歩」も初めて問題視した。

　２０１４年版報告書は世界１８８カ国・地域を対象に、売春や強制労働などの実態について調べた。日本は４段階評価で上から２番目の「最低基準を十分に満たしていないが、改善に努めている」に分類された。

　技能実習制度は、安倍政権が国内の人手不足を補うことも念頭に、受け入れ期間を３年から５年に延ばすことを検討。成長戦略の一つにもなっている。