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政治
【河野談話検証】政府検証全文(7)
(3)韓国政府からは、(1)日本政府がどのような形式であれ、被害者たちが納得できる措置をとってほしい(2)日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で、政府の謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で、国家補償と同じように見えるものができないか(3)「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし、その後具体的にどう対応するかについて、時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
(4)同年8月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり、同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下、「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し、十数人の被害者に会い、事業の説明を行った。そして同年12月、元慰安婦7人が「基金」の努力を認め、事業の受け入れを表明した。
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