［政治］【河野談話検証】政府検証全文（７）＋（2/6ページ）（2014.6.21 00:32）

　（３）１９９４年１２月７日、与党三党（社会・自民・さきがけ）による「戦後５０年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ、国民参加の基金を設置し、元慰安婦を対象とした措置を行うとともに、過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと、政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。

　（４）１９９５年６月１３日、日本政府は、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し、その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ、韓国政府からは、（１）全般的な感想としては、当事者団体にとって満足いくものでないにしても、韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする（２）従来より金泳三大統領は、慰安婦に対する補償金は要らないが、徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている（３）韓国側が要請してきた点である、日本政府としての公的性格を含める必要があることおよび日本政府としてのおわびの気持ちを表明することの２点がおおむね含まれており、こうした点において評価したい旨述べた。また、関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては、韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌１４日には、五十嵐広三官房長官が以下を発表した。