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政治
【河野談話検証】政府検証全文(4)
(2)日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、1992年12月までに、上記韓国側見解を踏まえ、「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後、1993年3月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側より、前述(3(4)~(6))の対処方針に沿って、「韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表(複数可)との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し、韓国側は、評価すべきアイデアとコメントするとともに、全員から聴取する必要はないであろうとし、「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが、韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。
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