［政治］【河野談話検証】政府検証全文（３）＋（5/6ページ）（2014.6.21 00:28）

　（４）しかし、１９９２年１２月の大統領選挙との関係で、韓国側では検討はあまり進んでおらず、本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため、日本側は、韓国新政権のスタッフと調整を行い、早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際、今後の対応として、（１）真相究明のための措置を実施する（２）後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する（３）「後続措置とセットの形で、真相究明の措置の結果として」、「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際、真相究明のための措置として、（１）調査範囲の拡大（２）韓国側調査結果の入手（３）日本側関係者・有識者よりの意見聴取（４）元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが、元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、「必要最小限の形で」実施するとしている。

　（５）１９９２年１２月、韓国大統領選挙と前後して、日本側は累次にわたり、韓国側に対して基本的な考え方を説明した。

　真相究明については、（１）日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが、１００％の解明はそもそも不可能である（２）慰安婦の募集には、「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが、その割合をあきらかにすることはできないであろう（３）最後の段階で、日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き、また韓国政府の調査結果を参考にして、強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えているなどの説明を行った。これに対し、韓国側は、（１）理論的には自由意思で行っても、行ってみたら話が違うということもある、（２）慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。