［政治］【河野談話検証】政府検証全文（３）＋（4/6ページ）（2014.6.21 00:28）

　（２）上記方針を受け、１０月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは、日本側より、非公式見解としつつ、（１）日赤に基金を設置し、韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる（２）真相究明については、対象となる省庁の範囲を広げたり、中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ、これら２点をパッケージとするアイデアがある旨を伝達した。これに対し、韓国側からは、（１）重要なのは真相究明である（２）強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり、真の努力がなされていないものと映る（３）被害者および加害者からの事情聴取を行い、慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。

　（３）こうした韓国側の反応を受け、日本側において改めて対応方針の検討が行われた。１０月下旬、未来志向的日韓関係の構築のため、韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下、（１）真相究明（資料の調査範囲の拡大、元従軍慰安婦代表者（数人）との面会の実施といった追加措置をとり、結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも、「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。）と、（２）「われわれの気持ちを表すための措置」（日赤内に基金を創設し、韓赤と協力しつつ、主に福祉面での措置を想定）をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し、韓国側に伝達した。