［政治］【河野談話検証】政府検証全文（３）＋（3/6ページ）（2014.6.21 00:28）

　（４）なお、韓国側は、「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。

　３　加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年７月～１９９３年８月）

　（１）加藤官房長官発表の後も、韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け、内閣外政審議室と外務省の間で、慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。１９９２年１０月上旬に外務省内で行われた議論では、盧泰愚政権（注：韓国は１９９２年１２月に大統領選挙を実施）の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく１０月上旬には石原官房副長官の下で、内閣外政審議室と外務省の関係者が、慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では、慰安婦問題につき、今後検討する事項を、（１）真相究明に関する今後の取組（２）韓国に対する何らかの措置（３）韓国以外の国・地域に対する措置（４）日本赤十字社（以下「日赤」）への打診（（２）を実施するための協力要請）（５）超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち、真相究明については、資料調査の範囲を拡大するが、元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。また、韓国への措置については、日赤内に基金を創設し、大韓赤十字社（以下「韓赤」）と協力しつつ、元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。