外国人技能実習「強制労働の温床」　米報告書　ＪＫ散歩は人身売買

　【ワシントン＝斉場保伸】米国務省は二十日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する二〇一四年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、劣悪な強制労働の温床になっていると批判。男性が有料で女子高生とデートする「ＪＫお散歩」が児童買春に使われていることを指摘している。

　報告書は百八十八カ国・地域の状況を分析。日本は「人身売買に関する最低限の基準を満たしていないものの努力はしている」とされ、四段階のうち米英両国や韓国など「完全に満たしている」国々に続く二番目のランクだった。「努力もしていない」とされた四番目のランクには北朝鮮やイラン、ロシアが入った。

　報告書は外国人技能実習制度が本来の趣旨から外れた「出稼ぎプログラム」になっているとし、取り締まりの強化を求めた。