専業主婦のいない国スウェーデン。女性の就業率と出生率、双方の高さを両立している。支えるのは子育て家庭に手厚い社会制度と、パートナーの協力だ。現地を訪れ、スウェーデンの働く女性を取り巻く環境に迫った。

■国会議員の45％は女性、政党の比例名簿は男女が交互

　「自分の生活する分を自分で稼ぐのは当然。主婦になるという発想がなかった。おばあちゃんの時代ならいたかも」。非政府組織（ＮＧＯ）で働く20代のサラ・ビアタ・ハグストロームさんはこう語る。

　スウェーデンの専業主婦の割合は２％（2011年、20～64歳女性のうち、家事が主務の人の割合）。平均就業率は88％に達する（12年、25～54歳女性）。1971年に課税制度が世帯単位から個人単位に変わった。日本のように主婦に配慮した年金制度はなく働かないと最低限の年金しかもらえない。専業主婦は「仕事がみつからない人」と思われることもあるという。

　スウェーデンの国会議員の45％は女性。主要政党の比例名簿には男女の候補者の名が交互に並ぶ。それに比べて登用の遅れが指摘される民間でも女性の管理職比率は28％で、安倍政権が掲げた2020年の目標値（30％）にすでに近い。

　女性登用を促すコンサルタント会社ウィミンベストの調査では、管理職の女性比率を30％以上にした企業は売上高が46％、利益が51％上昇した。マーケティングや労働環境の整備などで「よりよい判断ができるようになったため」とソフィア・フォーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。

■2013年の出生率は1.89、日本の1.43上回る

資源開発会社ボーリデン初の女性人事部長となったクリスティンさん

　資源開発会社ボーリデンの人事部長、アン・クリスティンさんは04年に同社初の女性人事部長になった。前職の病院では1985年に人事部長として登用され、現在は女性登用が遅れている同社で奮闘する。

　採用の３人に１人を女性にし、2018年までに現在17％の女性従業員割合を20％まで上げる目標。女性社員の研修にも積極的に取り組み、09年度には15％程度だった技術部門の女性社員は13年度に31％まで増えた。「鉱山で働くエンジニアが不足している。能力のある人を確保する必要がある」（クリスティンさん）