「緩やかな回復基調」景気判断を据え置き

6月20日 18時01分

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、消費税率引き上げで落ち込んだ個人消費が回復しつつあり、緩やかな回復基調が続いているものの、企業の生産など弱い動きもみられるとして、３か月連続で同じ判断を示しました。

政府は２０日関係閣僚会議を開き今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「個人消費」はデパートやスーパー、家電量販店などの売れ行きが消費税率引き上げ後の落ち込みから回復しつつあることから、「引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる」として判断を上向きに改めました。
一方、企業の「生産」は増税後に自動車の受注などの落ち込みが続いていることから、「このところ弱含んでいる」とし、「輸出」もアジア向けなどの伸び悩みで「横ばいとなっている」としてそれぞれ判断を据え置きました。
こうしたことから、政府は景気の現状について「緩やかな回復基調が続いているが、このところ弱い動きもみられる」とし、消費増税後３か月連続で同じ判断を示しました。
内閣府は「今後、株高の影響やボーナス商戦で自動車の受注が回復してくるかどうか注視したい」と話しています。