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inc：今、コロラド州では、嗜好大麻ビジネスが花盛りです。大麻が合法化されてまだ3カ月ですが、コロラド州歳入局によると、税金、ライセンス、手数料などで、大麻ビジネスから2500万ドル（約25億円）もの歳入があったそうです。

コロラド州知事のJohn Hickenlooper氏は、嗜好用、医療用を合わせて、大麻の販売総額が2015年には10億ドル（約1000億円）に達すると予想しています。そのうちの1億3千ドルがコロラド州への歳入となります。大麻産業はまだスタートしたばかりですが、コロラド州では厳格な規則と法律に基づいた、まっとうなビジネスなのです。

先日、大麻関連テック企業Surna社が、コロラド州で初の「大麻サミット」を開きました。サミットの目的は、大麻業界のスタートアップや中小企業が、膨大な規制に対応するのを助けることです。主なテーマとして、コロラド州および連邦政府における法律、税金、銀行取引に関する問題や、ブランディング、社員教育、安全性などが掲げられました。

コロラド州に拠点を置く業界団体「Cannabis Business Alliance」の専務取締役、Meg Collins氏によると、2014年1月に嗜好大麻が合法化されてから、500社あまりの新興企業が生まれたそうです。こうした企業が行う事業は、大麻の栽培、販売、「種から売り場まで」を管理するソフトウェア開発まで、多岐にわたります。

Collins氏によると、大麻サミットで「コロラド州がどれほど大麻産業の監督にコミットしているか、企業たちがどれほど規則の順守にコミットしているか、また、両者が産業を育成するために、どれほどパートナーシップを深めるつもりがあるかが示された」そうです。

今回、大麻産業の興隆に関して、Collins氏にインタビューを行いました。連邦レベルではいまだに非合法である大麻ビジネスの課題や、信頼を得るために大麻関連企業たちが取り組んでいる努力について伺いました。

── 嗜好大麻ビジネスに参入する要件はどのように規定されていますか？

Collins：法規レベルでは、嗜好大麻ビジネスのライセンスを取るのに事前に医療大麻のライセンスを持っている必要があります（7月1日までにこの規則はなくなる予定）。また、身元調査にも合格しなければなりません。2年以上、コロラド州に住んでいる必要があり、栽培、販売、食料品製造、どの事業を選ぶとしても、事業用の不動産を持っている必要があります。また、「種子から売り場まで」を追跡するシステムも必要です。さらに、栽培者になるなら、大麻一本一本に対して、クローン（挿し木）直後から管理タグを付けて追跡するシステムも必要です。タグの番号は、大麻たばこ、オイル、食料品、最終的に何になるのであれ、全工程を通して厳格に管理されます。これは、大麻の流出がないことを保証するためのものです。

── 連邦法では今だに大麻は非合法ですが、大麻業界ではどう受け止められていますか？　暗雲がたちこめていますか？

Collins：いいえ。私の考えでは、これは州が持つ権利です。コロラド州の住民は、2000年に医療大麻を合法化した後、嗜好大麻も合法化したいと望みました。連邦法では大麻は依然として「違法薬物」に指定されていますが、住民投票で可決されたとおり、コロラド州市民は連邦政府とは違う見解を支持したのです。多くの人が「麻薬との戦争」は愚かな間違いだったと考えています。今や、嗜好大麻の販売と関連する税収があり、学校の建設費や研究活動に充てられています。大麻産業が州の収入源のひとつとなったのです。そのことが、法律の可決に大きな役割を果たしました。

── 連邦政府は妨害活動を行うでしょうか？

Collins：そうは思いません。これまでに、21の州とコロンビア特別区が医療大麻を合法化しています。コロンビア州とワシントン州では、嗜好大麻も合法化されました。2年以内にさらに6つの州が医療大麻を合法化する予定です。この流れを止めるのは難しいでしょう。

── 嗜好大麻ビジネスが直面している銀行問題とはどんなものですか？

Collins：連邦レベルでは大麻は違法なので、米国の大半の銀行が大麻関係企業を顧客とするのをためらっています。大麻が合法な州においてもです。司法省と財務省は、銀行を安心させるために「Valentine's Day ガイダンス」と呼ばれる規定を発行しました。これは、大麻関連企業の預金を受け入れた銀行に対して、連邦政府がいかなる懲罰も行わないことを約束するものです。

とはいえ、連邦政府は「疑わしい取引の報告」と称して、銀行に警察のような役割を負わせようとしており、銀行はそれをしたいと思っていません。これは大きな問題です。コロラド州議員のEd Perlmutter氏とGarrett Polis氏が、大麻が合法である州の銀行は、連邦預金保険による預金保護を失わずに、大麻関連企業と取引ができるという法律を立法しましたが、連邦レベルではまだ大きな動きは見らません。

── 税金面の問題は？

Collins：税金面では、連邦税法の条項にある280E項が問題となっています。これは、大麻ビジネスが税控除を要求するのを禁じています。従業員向けの健康保険であれ、給与であれ、広告費であれ、いかなる事業支出も、販売事業に関しては一切の税控除が受けられません。規制薬物の不正取引だとみなされるからです。ただし、栽培に関しては農業とみなされるため、いくらかの税控除を受けることができます。実に、大麻ビジネスの実効税率は60％を超えているのです。

── この産業への高税率はどんな影響をもたらしますか？

Collins：大麻産業は参入するのに多大な費用がかかるということ。ですので、興味を持つのは、大麻の普及に熱心で、一緒に大麻産業を育てたいと思う人たちだけでしょう。大麻産業は医療向けに始まりました。医療業界は、鎮痛、苦痛緩和、一定条件の症状の緩和に対する大麻の効果に大きな期待を寄せています。医療水準での薬効を信じている人たちがたくさんいます。コロラド州とワシントン州の嗜好大麻の解禁は、医療大麻の実績による恩恵なのです。

── どのようにして医療大麻から嗜好大麻へ発展したのですか？

Collins：私たちは医療大麻の発議を可決し、2010年に産業界が参入するまでの間に、数々の実地試験を通して準備を整えてきました。また、規制の枠組みを作るための立法活動も支援してきました。それが後の嗜好大麻のルール作りに役立ちました。当時の業界のリーダーたちは、まともに扱われるために、規制をしっかり整備すべきだと考え、そのとおりにしてきたのです。

── 5年後の大麻産業はどうなると思いますか？

Collins：私はどこかで、大麻産業はもっと当たり前の、普通の産業になると思っています。なぜなら、州の良い収入源となっているからです。私が石油産業出身と言うと、人々は私にこう聞きます。「今後規制はどうなるのか？」と。私は、それは持ちつ持たれつなのだと答えます。厳しい規制は今後も続くでしょう。しかし、規制が大麻産業をより良識的なものにするのです。私は、大麻産業は発展すると思います。いずれは、連邦レベル、最低でも州レベルでは、銀行との通常取引が可能となるでしょう。医療大麻の有効性に関する研究も積み上げられます。大麻産業は競争が激しく、とはいえチャンスのある産業になるでしょう。それはとても魅力的な業界です。

What it Takes to Navigate the Marijuana Industry｜inc.

Will Yakowicz（訳：伊藤貴之）