米国務省、人身売買で報告書　外国人技能実習を問題視

　【ワシントン共同】米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。

　報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。北朝鮮やイラン、ロシアなど２３カ国を４段階のうち最低ランクに位置付けた。北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。

　日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。