アレルギー基本法成立　学校、施設の責務明記

　アトピー性皮膚炎や花粉症など急増するアレルギー疾患への対策指針策定を国に義務付けるアレルギー疾患対策基本法が２０日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。学校や児童福祉施設、老人福祉施設などの責務も明記した。

　２０１２年に乳製品アレルギーがある東京都の女児が給食後に死亡した問題を踏まえ、学校や施設の管理者らに「適切な医療的、福祉的、教育的配慮」に努めることを求めた。国は、学校と医療機関の連携を強化し、教職員の研修機会を確保する。

　また国に、重症化予防のための生活環境改善策として、大気汚染の防止や、アレルギー物質を含む食品表示を充実させることを求めた。