太田航
2014年6月20日15時06分
海外に住むことを理由に被爆者援護法に基づく医療費の申請を却下したのは違法だとして、韓国で暮らす在外被爆者ら3人が国と大阪府に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。水上敏裁判長は取り消しを命じた一審・大阪地裁判決を支持し、原告と被告双方の控訴を棄却した。
援護法に基づく医療費支給を認めた高裁判決は初めて。同種訴訟では今年3月、長崎地裁が被爆者側の請求を退けており、被爆者側が控訴。司法判断が分かれた状態が続いている。
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞社会部
PR比べてお得!