朝鮮総連本部の売却 いったん停止

6月20日 17時17分

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は、朝鮮総連が行っている不服申し立ての結論が出るまで高松市の企業に売却する手続きをいったん停止する、異例の決定を出しました。
最高裁は、売却を認めた地裁と高裁の決定が妥当かどうか、慎重に検討するものとみられ、中央本部の不動産の売却は、決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。

競売にかけられている東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、去年１０月の入札でモンゴルの会社が最も高い価格をつけましたが、東京地方裁判所は「提出文書に問題があった」などとして落札者と認めず、２番目に入札価格が高かった高松市の「マルナカホールディングス」に売却を認める決定をしました。
さらに東京高等裁判所も先月、この売却を認めたため、マルナカホールディングスが落札価格の２２億１０００万円を支払いさえすれば所有権が移る状態になっていました。
朝鮮総連はこれを不服として、最高裁判所に抗告し「入札をやり直すべきだ」と主張しています。
こうしたなか、最高裁第３小法廷の木内道祥裁判長は、朝鮮総連が１億円を供託することを条件に、不服申し立てへの最高裁の結論が出るまでの間、いったん売却の手続きを停止する決定を２０日までに出しました。
最高裁は、入札をやり直さないまま、２番目に高い価格をつけた企業を落札者と決めた方法が妥当だったか慎重に審理するとみられ、中央本部の不動産の売却は決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。
朝鮮総連は、ＮＨＫの取材に対し「特にコメントすることはありません」としています。