政府 新たな成長戦略の素案 提示へ

6月16日 4時10分

政府は、女性の活躍の推進に向けて、配偶者控除などの見直しや、企業に対して役員に占める女性の割合の開示を義務づけることなどを盛り込んだ新たな成長戦略の素案を、１６日開く産業競争力会議に示すことにしています。

それによりますと、安倍内閣が重要課題に掲げる女性の活躍の推進に向けて、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある配偶者控除や配偶者手当の見直しを年末までに検討するほか、企業に対して経営状況を開示する「有価証券報告書」に、役員に占める女性の割合の記載を義務づけるとしています。
さらに、現在は例外的にしか入国が認められていない家事支援を行う外国人労働者について、「国家戦略特区」に限定して新たに受け入れるため、速やかに必要な措置を講じるとしています。
このほか、労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設することや、国内の労働者不足を補うため、外国人技能実習制度を見直し、より多くの外国人を受け入れること、それにいわゆる「混合診療」の適用範囲の拡大や、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の組織の見直しなども盛り込まれています。
政府は、新たな成長戦略の素案を、１６日開く産業競争力会議に示したうえで、与党との調整を経て、閣議決定することにしています。