道漁連、脱原発を決議　福島第１事故で影響「再生エネ推進を」

（06/20 17:17、06/20 18:40 更新）

　道漁連は１９日、札幌市内で道漁協組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故で道内漁業にも大きな影響が出ているとして、脱原発と、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの推進を目指す決議を採択した。

　道漁連は福島原発事故以来、原発の安全対策の強化を政府や道に求めてきた。しかし、政府が今年４月に決めたエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことから、脱原発をさらに強く訴えることにした。

　決議は「一度原発事故が発生すれば漁業に与える影響は計り知れない」と指摘した上で、「将来に向けて原発に依存しない体制を目指し、安全・安心な自然エネルギー（再生可能エネルギー）の利用推進を図る」としている。

　道漁連によると、韓国は昨年９月、放射性物質を含んだ汚染水が福島原発から太平洋に流れ出たことなどを理由に、福島など８県の水産物の輸入を禁止した。道内産が国内生産量のほとんどを占め、韓国で鍋の具材に用いられるスケソウダラも、放射性物質に汚染されていないことの証明書を求められることなどが支障となり、韓国向け生鮮品輸出は事実上、止まっているという。＜北海道新聞６月２０日夕刊掲載＞