下記対象種目をレンタルする場合、
月額レンタル料の１割負担でご利用頂けます。

• ●要介護度別に定められた限度額の範囲内です。介護保険制度によるサービス利用料の合計がその限度額を超えた場合、その部分については全額利用者負担となります。
• ●要支援１・２と要介護１のご利用者（軽度者、という）については、原則「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト」に対しては、介護保険による貸与費算定の対象となりません。ただし軽度者であっても状態によっては貸与算定が可能となる場合が有ります、のでケアマネージャーへご相談下さい。

毎年１０万円を上限とした福祉用具の購入が１割負担で出来ます。

• ※２００６年４月１日より、特定福祉用具販売は指定事業者制になりました。介護保険を使って購入する場合は指定事業者から購入しなければなりません。
• ※期間と限度額；毎年４月１日から３月３１日迄の１年間。年度限度枠１０万円を超えた場合、その部分については、全額自己負担となります。
• ※原則としては償還払い方式です。利用者の方が直接、福祉用具販売店で購入され一旦全額お支払いして頂き、その後、９割相当を市区町村に請求いたします。ただし、市区町村によっては、給付券方式、受領委任払い方式など、全額支払うのではなく、１割の相当額を支払って購入できる場合もあります。
• ※同一種目の特定福祉用具の購入はできません。ただし同一種目であっても用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく高くなった場合は、再購入出来る場合もございます。
• ※福祉用具の購入の場合、居宅支援事業書の計画書に記載するとともに、販売の指定事業者の重要事項証明書の発行を行うこととなっております。