河野談話“日韓が事前にすり合わせ”
政府が国会に提出した検証結果の報告書には、談話の表現をめぐって日韓両政府が事前にすり合わせをしたやりとりが生々しく書かれている。
政府の依頼を受け但木敬一元検事総長ら５人の有識者が行った検証結果によると、談話を作成するに当たって、両国の外務省などが協議を行ったという。報告書によると、韓国側が慰安婦の募集は「軍」が行ったこととするよう求めてきたものの、日本側は「募集は軍ではなく、業者が主として行った」として受け入れなかったという。最終的には「軍の要望を受けた業者が主としてあたった」との表現になった。
また、日韓両政府が事前にやりとりをしたことについては、マスコミに公表しないことで一致していたという。さらに、元慰安婦の聞き取り調査について、「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」としており、聞き取り調査の終了前にはすでに談話の原案が作成されていたことも明らかにされている。
一方、菅官房長官は会見で、河野談話の見直しはしないとの考えを改めて示した。
菅官房長官「河野談話を見直さない。平成１９年に閣議決定した政府答弁書であるとおり、これを継承するという政府の立場は何ら変わりはありません」
菅官房長官は、韓国政府に対して報告書の概要はすでに報告したと明らかにした上で、詳細については、今後説明していきたいとしている。