原発事故の避難住民帰還へ８１億円交付

6月17日 15時16分

復興庁は、原発事故で被災した福島県の自治体を支援する交付金として、避難している住民が地元に戻ることを見据えた賃貸住宅の整備事業などに合わせて８１億円を交付することを決めました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示区域に指定された自治体などを財政的に支援するため、「福島再生加速化交付金」として、昨年度の補正予算と今年度予算で、合わせておよそ１６００億円を計上しています。
復興庁は１７日、この交付金のうち、福島県や県内１６の市町村に対し、避難指示が解除され住民が地元に戻ることを見据えた事業などを対象に、およそ８１億円を交付することを決めました。
具体的には、公的な賃貸住宅を建設するための調査や設計に７１００万円余り、農業を再開するための水路の基盤整備などに４億６６００万円余り、避難している企業の帰還や企業誘致に向けた産業団地の整備などに４０億７０００万円余りなどとなっています。
根本復興大臣は記者団に対し「この交付金で、避難指示などで復興の遅れた地域の再生が進むと考えており、今後も切れ目なく福島の復興、再生に必要な支援を行っていく」と述べました。