旧日本軍による慰安婦強制動員を認めて謝罪した1993年の河野談話について、日本政府は20日、談話の作成過程で韓日政府間のすり合わせがあったとの検証結果報告書を国会に提出する。産経新聞などはすでに、河野談話が歴史的事実に基づいたものではなく政治的妥協の産物であることが検証を通じて分かった、と主張している。
日本経済新聞は19日、検証報告書の内容について「韓日両国間に談話の文言に関するすり合わせがあり、最終的な文案は日本政府が決定した、という内容が盛り込まれるだろう」と報じた。また、日本国民の募金によって1995年に創設された「アジア女性基金」を通じた元慰安婦への支援について、韓国政府が同意したとの内容も含まれる見通しだ。
東京の外交消息筋は「日本政府は河野談話を継承するとしながらも、今回の発表では、慰安婦問題が韓日請求権協定、河野談話の発表、アジア女性基金を通じて一段落しているという点を強調するのではないか」との見方を示した。これは、慰安婦被害者に対する法的な補償と謝罪を求める韓国政府の立場について、日本政府が「韓国の主張は受け入れられない」との立場を明確にするものだ。北東アジア歴史財団のナム・サング博士は「今回の検証によって、河野談話が政治的妥協の産物だという認識が広まる可能性がある。日本政府は慰安婦問題の解決に向けて十分に努力したことを国際社会にアピールするために、今回の検証結果を宣伝材料として活用するだろう」と分析した。