平成26年6月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日特権を許さない市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　桜井　誠


　6月17日発売された「ニューズウィーク日本版」の「右傾化とヘイト」の中で
当会に触れた部分が多々ありましたが、以下の点について誤りがありますのでお知らせします。


　　　　　　　　　　　　　　 記


1、 当会のことを排外主義団体と断定しているが、当会はあくまで
入管特例法をはじめとする「在日特権の廃止」を目指しているのであり
合法的かつ親日的な外国人に対して排斥する団体ではない。
むしろ、「反ヘイト団体」こそ順法精神のかけらもなく、「逮捕上等」と
公言している無法者集団である。

2 、浦和レッズ、四国の仏教巡礼地の件を「あからさまな差別」と断じているが
それぞれ誤解ないし朝鮮人による悪行が招いたものであって、その原因や背景を
正しく報じているとは言いがたい。

3 、在特会デモは衰退している、と論じている部分があるが、当会の会員数は
増加の一途をたどっており、衰退しているとは言い難い。
また、デモや集会が当会への妨害活動により阻止されたことは一度もない。

4 、当会をはじめとする行動する保守と「反ヘイト団体」の対立構造を描いている
にも関わらず、「反ヘイト団体」側の言い分のみを掲載するのは不公平ではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

読者・会員の皆さまにおかれましては、どうぞ誤解のなきよう
よろしくお願いいたします。
なお、当該記事はメディアとして初めて「反ヘイト団体」の実態を描いたもの
としての側面は評価するものであり、声明という形で
事実誤認部分について執筆者への注意を喚起するものであります。
引き続き、当会へのご支援、ご指導を賜りたくお願い申し上げます。