サッポロ 酒税１１６億円自主納付へ

6月20日 12時24分

大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」は、酒税が低い第３のビールとして発売し、その後、国税当局からの問い合わせをきっかけに製造を取りやめた商品が、酒税が高い商品に当たる可能性があるとして、酒税の追加分、およそ１１６億円を自主的に納める方針を固めました。

サッポロホールディングスは、去年６月にビール系飲料の中で最も低い税率になる第３のビールとして「サッポロ極ＺＥＲＯ」を発売しましたが、国税当局からこの商品に最も低い税率を適用したことが妥当かどうか確認するため、製造方法の情報提供を求められ、先月、製造を取りやめました。
関係者によりますと、サッポロはビール系飲料の中でも酒税が高い商品に当たる可能性があるとして、酒税の追加分およそ１１６億円を近く、自主的に納付する方針を固めました。
ビールメーカーが自主的にこうした対応を取るのは極めて異例で、サッポロにとって今回の納付額は、ことしのグループ全体の決算で見込んでいる最終的な利益の２倍以上に上り、業績への影響が避けられない見通しです。
ビール各社は、税率が低く価格が安い第３のビールを競って開発していますが、今回の問題をきっかけに、商品の成分や製造方法の確認に慎重な対応を迫られそうです。