官邸は日本人生存者の帰還を確信している!　北朝鮮に拉致再調査を合意させた深刻な懐事情

2014年06月20日（金）長谷川幸洋

長谷川幸洋「ニュースの深層」

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横田めぐみさん（左：平壌で撮られた20歳時の写真、右：拉致された13歳当時の写真）〔PHOTO〕gettyimages

日本人拉致被害者をめぐって日本と北朝鮮が全面再調査で合意してから3週間が過ぎた。菅義偉官房長官は5月29日の記者会見で「3週間程度で再調査を開始する」と見通しを述べていたので、そろそろ事態が動き出すタイミングだ。はたして拉致被害者は帰ってくるのか。

後ろ盾を失い、カネとエネルギーで兵糧攻めに

まず北朝鮮はなぜ、このタイミングで動いたのか。2013年5月10日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35752）で紹介した米国の国防総省報告書が指摘したように、北朝鮮の後ろ盾になっていたのは、長らくロシアと中国だった。

北朝鮮は自分たちが乱暴狼藉を働いても限界を超えなければ、中国とロシアが支持してくれるはずだから大丈夫、と思っていた。ところが、ロシアがまず離れ始めた。その点を、ことし2月に出た最新版の国防総省報告書（http://www.defense.gov/pubs/North_Korea_Military_Power_Report_2013-2014.pdf）はこう指摘している。

「北朝鮮はロシアとも友好的な関係を有しているが、それは中国との関係に比べれば停滞している。（中略）ロシアから北朝鮮を経由して韓国に通じる天然ガス・パイプラインの建設計画は毎年、トランジット手数料として数百万ドルを北朝鮮にもたらすはずだったが近年、ほとんど具体的な進展がない」

ロシアはクリミア侵攻によって世界に衝撃を与えたが、少なくとも、その直前までは日本との関係を改善していた。2013年4月のプーチン大統領と安倍晋三首相による首脳会談では、北朝鮮の核保有を認めないことで一致したのに加えて、拉致問題についてもロシアの理解をとりつけている。

最大の支援国であったはずの中国はどうかといえば、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に業を煮やして昨年5月、北朝鮮の外貨口座を凍結する金融制裁に乗り出した。金正恩総書記が中国とのパイプ役になっていた張成沢国防委員会副委員長を処刑した後、中国はことし1月から4月まで4ヵ月連続で北朝鮮向け原油輸出をストップしている。カネとエネルギーで兵糧攻めに出ているのだ。