企業秘密の流出防止 罰金引き上げなど検討へ

6月20日 6時08分

政府は、先端技術をはじめとする企業秘密の流出を防ぐ対策を強化するため、企業秘密を不正に取得した個人に対する罰金の引き上げを検討することなどを盛り込んだ「知的財産推進計画」の骨子案をまとめました。

「知的財産推進計画」の骨子案では、大手電機メーカーの研究データが韓国企業に不正に提供された事例などを挙げて、「技術情報の漏えいは一般的に表面化しにくい性質のもので、大型技術流出事案は、実は氷山の一角だと考えられる」と指摘しています。
そのうえで、「早急に産業界のニーズや実態を踏まえ、次期通常国会への法案の提出も視野にスピーディーに検討を進めていく」として、企業秘密の流出を防ぐため、不正競争防止法の改正に向け早急に検討を進めるとしています。
さらに、具体的な法改正の内容については、企業秘密を不正に取得した個人に対する罰金を現在の上限１０００万円から引き上げることや、企業が損害賠償を請求する際に被害を立証しやすくする制度の見直しなどを検討するとしています。
政府は２０日に知的財産戦略本部を開き、この骨子案を正式に決定することにしています。