＜東スポ＞
日ハム大谷 甲子園史上日本人最速の１６０キロ
プロ野球日本ハムの大谷翔平投手（１９）が、１８日の交流戦・阪神戦（甲子園）に先発し、同球場で日本人最速記録となる１６０キロをマークした。
大谷はこの日が、プロ公式戦での甲子園初登板。２回、打者ゴメスに対する３球目、電光掲示板に表示された球速は１６０キロ。すでに自己最速の１６０キロを２試合連続で記録しており、３試合連続となる１６０キロに、地元・阪神ファンは球速掲示にどよめいた。
≪続き≫
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/baseball/280104/
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
◆ ニコニコ超会議３ 公明党 山口代表 政党PR
◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
任期満了に伴う鳥取県米子市議選が15日、告示された。定数26に対し29人が立候補した。
公明党からは4人が立候補した。
今回の選挙は定数が４削減された。投開票は22日。
立候補者の内訳は現職17人、新人12人。党派別は自民１人、民主１人、公明４人、共産３人、無所属20人となった。性別は男24人、女5人。
期日前投票は16〜21日の午前８時半〜午後８時に市役所本庁舎と淀江支所で行われる。
14日現在の有権者数は12万880人。
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
◆ ニコニコ超会議３ 公明党 山口代表 政党PR
◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
任期満了に伴う加古川市議選が１５日、告示された。
加古川市議選（定数３１）には、新人１３、現職２０の計３３人が立候補した。
公明党から６人が立候補した。
１３日、市選管では、立候補者が選挙中に使う街頭演説用のぼりや運動員腕章、拡声機に取り付ける表示物など「七つ道具」を点検した。
投票率については、過去の市長選との同日選の傾向から６０％程度と予想している。前回市長選が行われた０２年は５７・７５％。
期日前投票は１６日から。２２日の投票は午前７時から午後８時、市内７０カ所で。開票は午後９時半から即日、市立総合体育館（西神吉町鼎）で。午後１１時半ごろ大勢が判明する見込み。
６月２日現在の選挙人名簿登録者数は２１万６８３０人。
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
◆ ニコニコ超会議３ 公明党 山口代表 政党PR
◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
任期満了に伴う立川市議選（定数２８）が１５日告示され、３４人が立候補した。
公明党から７人が立候補した。
立候補者の内訳は現職２１人、新人１３人。党派別では自民８人、公明７人、民主５人、共産５人、ネット２人、社民１人、無所属６人。
自民が前回より３人多い８人に増やし、ネットも１人増とした半面、民主は１人減の５人にとどまり、社民も１人減らした。公明、共産は変わらず。
２２日に投開票される。２日時点の有権者数は１４万５２７８人。
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
◆ ニコニコ超会議３ 公明党 山口代表 政党PR
◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
任期満了に伴う米子市の市議会議員選挙が、１５日に告示され、定員を３人上回る２９人が立候補して、１週間の選挙戦に入りました。
米子市の市議会議員選挙の立候補の受け付けは、１５日午後５時で締め切られ、前回より４人少ない２６人の定員に対して、２９人が立候補して、１週間の選挙戦に入りました。
公明党からは、４人が立候補しました。
候補者の新旧別では、▼現職が１７人、▼新人が１２人。
また、政党別では、▼自民党が１人、▼民主党が１人、▼公明党が４人、▼共産党が３人、▼無所属が２０人となっています。
投票は今月２２日に市内４３か所の投票所で行われ、即日開票されます。
2014年6月15日（日）告示
2014年6月22日（日）投票
| 氏名（ふりがな） | 現職・新人 | 年齢 | 開票速報 |
|---|---|---|---|
| 安田 あつし（やすだ あつし） | 現職4期 | 60 | |
| 今城 まさこ（いましろ まさこ） | 新人 | 52 | |
| 前原 しげる（まえはら しげる） | 新人 | 49 | |
| 矢田貝 かおり（やたがい かおり） | 新人 | 47 |
党県副代表。市議４期。修成建設専門学校卒。６０歳。
放課後に児童を預かる「なかよし学級」の開設や時間延長、鳥取大学病院への救命救急センター設置など実績は数多い。市役所への配置を実現したフロアマネージャー（総合受付案内）は市民から好評。ムダを排した効率的な行政システム確立、持続可能な循環型社会の推進をめざす。
党県経済産業局次長。県立米子西高校卒。５２歳。
就職後、非正規雇用での勤務やリストラを経験。安定雇用の大切さを痛感する。建設業に従事し、１級土木施工管理技士、２級管工事施工管理技士としても活躍してきた。反戦出版の編集に携わった経験から、平和教育に強い思いを持つ。地元企業の振興と経営支援、災害に強い街づくりに挑戦。
党県農林水産局次長。創価大学卒。４９歳。
鳥取西部農協職員として２２年間勤務。白ねぎ選果場長などを経て、２０１０年に直売所「ふれあい村アスパル」店長に就任。イベント開催や海外ツアー客の受け入れなどを展開し、３年間で２億円の増収を実現した。農業の活性化と６次産業化、地域の資源を生かした観光振興に意欲。
党県福祉対策局次長。県立鳥取看護専門学校卒。４７歳。
看護師、介護福祉士としてデイサービス施設に勤務。認知症の予防、外見から分かりづらい内部障がいの人への配慮が必要と実感する。地域ではＰＴＡ活動に精力的に取り組み、信頼を得てきた。障がい者、高齢者とその家族が安心できる街、子育て世帯や働く女性への支援などを掲げ、市政に挑む。
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◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
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◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
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◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
公明新聞：2014年6月13日（金）付
12日の中央幹事会で決定した2015年統一地方選挙の第2次公認の県議会19人、政令市議会20人の顔ぶれを紹介します。
※年齢は掲載日現在。定数は今後、改定される場合もあります。
【宇都宮市・上三川町＝定数13】
山口 恒夫 50 現
野澤 和一 54 現
【小山市・野木町＝定数5】
西村 眞治 52 現
【名古屋市中川区＝定数3】
犬飼 明佳 41 現
【名古屋市緑区＝定数3】
岡 明彦 51 新
【豊橋市＝定数5】
渡会 克明 61 現
【一宮市＝定数5】
木藤 俊郎 57 現
【春日井市＝定数4】
市川 英男 47 現
【豊田市＝定数5】
小島 丈幸 60 現
【北九州市門司区＝定数2】
森下 博司 64 現
【北九州市小倉北区＝定数3】
壱岐 和郎 57 現
【北九州市小倉南区＝定数3】
二宮 真盛 61 現
【北九州市八幡西区＝定数4】
松下 正治 45 現
【福岡市東区＝定数4】
大塚 勝利 49 現
【福岡市博多区＝定数3】
高橋 雅成 56 現
【福岡市中央区＝定数3】
大城 節子 63 現
【福岡市南区＝定数4】
浜崎 達也 58 現
【福岡市早良区＝定数3】
新開 昌彦 57 現
【久留米市＝定数5】
田中 正勝 62 現
【千種区＝定数5】
田辺 雄一 44 現
【北区＝定数5】
長谷川由美子 56 現
【西区＝定数5】
沢田 晃一 43 現
【中村区＝定数5】
中村 満 56 現
【中川区＝定数7】
馬場 規子 58 現
木下 優 59 現
【港区＝定数5】
佐藤 健一 45 現
【南区＝定数5】
福田 誠治 60 現
【守山区＝定数6】
金庭 宜雄 54 現
【緑区＝定数8】
近藤 和博 39 現
【名東区＝定数5】
小林 祥子 57 現
【天白区＝定数5】
三輪 芳裕 54 現
【博多区＝定数9】
石田 正明 61 現
古川 清文 45 現
【中央区＝定数7】
楠 正信 59 現
【南区＝定数11】
大石 修二 53 現
松野 隆 51 現
【城南区＝定数6】
篠原 達也 55 現
【早良区＝定数9】
黒子秀勇樹 58 現
高木 勝利 50 現
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
◆ ニコニコ超会議３ 公明党 山口代表 政党PR
◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
飯島勲内閣官房参与は6月10日、ワシントンでの講演で、公明党と支持母体の宗教団体・創価学会の関係について、憲法の「政教分離原則」に反しないという従来の政府見解を見直す可能性に言及した。
これは、自民党の支援団体でもある創価学会への挑戦状とも受け取れる。
こうした政府の内閣官房参与による発言は、政治権力による宗教弾圧であり、これこそ「政教一致」で憲法違反ではないだろうか。
＜時事通信社＞
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与
【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。
≪続き≫
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100157
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
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◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
＜読売新聞＞
自民と公明、米艦防護の憲法解釈を巡り激論
自民、公明両党は、１０日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）で、集団的自衛権行使を巡り初めて論戦を行い、自衛隊による米艦防護の憲法解釈を巡って激論を交わした。
≪続き≫
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50019.html?from=yartcl_popin
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＜産経ニュース＞
「田中将ｖｓ岩隈」流れる 無粋な雨…ローテ変更
米大リーグ、ヤンキースの田中将大投手の登板日が降雨中止の影響で変更となり、１０日（日本時間１１日）に予定されていたマリナーズの岩隈久志投手との投げ合いはなくなった。ロイヤルズ戦が降雨中止となった９日、ヤンキースが発表した。田中将は１１日（同１２日）のマリナーズ戦に登板する。１０日はヤンキースの左腕ヌノが岩隈と投げ合う。
≪続き≫
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140610/mlb14061008330001-n1.htm
創価学会 インターネット情報動画オンデマンドチャンネルのSOKA TV の再生回数が５０万回を突破しました。
登録者数では１３００人を突破しました。
今度ともご支援のほど宜しくお願いします。
◆「対話の力〜世界と語る」 池田大作 × マーガレット・サッチャー
◆「対話の力〜世界と語る」 池田大作 × ライナス・ポーリング
◆「対話の力〜世界と語る」 池田大作 × ゴルバチョフ
＜リアルライブ＞
安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 〜内部はすでに四分五裂〜(2)
またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。
創価学会ウオッチャーが言う。
「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、学会内部はこれに大揺れ。特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、選挙協力をご破算にしたばかりのため、自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」
≪続き≫
http://npn.co.jp/article/detail/17175704/
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
◆ ニコニコ超会議３ 公明党 山口代表 政党PR
◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
＜リアルライブ＞
安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 〜内部はすでに四分五裂〜(1)
集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。
ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。
創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」
≪続き≫
http://npn.co.jp/article/detail/37986356/
創価学会 インターネット情報動画オンデマンドチャンネルのSOKA TV の再生回数が５０万回を突破しました。
登録者数では１３００人を突破しました。
今度ともご支援のほど宜しくお願いします。
◆「対話の力〜世界と語る」 池田大作 × マーガレット・サッチャー
◆「対話の力〜世界と語る」 池田大作 × ライナス・ポーリング
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＜NHK＞
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査で、各党の支持率は、▽自民党が３６．９％、▽民主党が５．１％、▽日本維新の会が１．１％、▽公明党が４％、▽みんなの党が０．４％、▽共産党が２．８％、▽生活の党が０．１％、▽社民党が０．６％、▽「特に支持している政党はない」が４２．４％でした。
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
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公明新聞：2014年6月3日（火）付
政府解釈の考え方
安倍首相は先月、有識者による安保法制懇が集団的自衛権の行使を認めるべきと提言したことに対し「採用できない」と言明。その理由として「憲法上、行使できない」とするこれまでの政府解釈と論理的に整合しないと強調した。＜下＞では、その政府解釈の考え方を紹介する。
専守防衛に徹し信頼築く
Q 政府は集団的自衛権をどう解釈するのか。
A その前に、憲法には自衛権を明文で定めた条文がない。政府はまず、自衛権が認められる理由から解釈論を展開する。
Q 憲法第9条に自衛権の根拠があるのか。
A 第9条だけでなく、憲法の前文、第13条を読み合わせて自衛権が認められる根拠とした【右の図参照】。
政府は「第9条の文言は国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見える」と言う。「実力の行使」は武力行使と同義である。
その一方で、憲法前文は国民に「平和的生存権」があることを確認し、さらに第13条は「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」について、「国政の上で、最大の尊重を必要とする」とも定めている。
政府は、前文と第13条の趣旨を踏まえ「第9条は、外部からの武力攻撃によって、国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていない」と解釈した。
そして、この考え方を基礎にして「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らか。自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」とし、自衛権を認めた。
こうした政府見解は、1972年に政府が参院決算委員会に提出した資料の中で明確に表明されている【下の表参照】。
Q 裁判で自衛権が論じられたことはあるか。
A 59年の砂川事件判決がある。
最高裁は「主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されない」「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置はとりうる」と明確に示した。
Q 自衛権を認めながら、集団的自衛権の行使はできないとする理由は。
A 政府は集団的自衛権を「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力を持って阻止することが正当化される権利」と定義。
その上で、他国への攻撃を日本が実力で排除することは「国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使する場合と異なる」と判断。「憲法の中に（『他国を守る』ための）実力を行使することが許される根拠を見いだし難い」として集団的自衛権の行使はできないと結論づけた。
「自国を守る」個別的自衛権行使による「専守防衛」が平和憲法の理念であり、この解釈の下で日本は国際的信用を築いてきた。
Q 安倍首相は就任前から集団的自衛権に関する政府解釈の変更に言及し、首相の私的諮問機関「安保法制懇」に報告書をまとめさせた。今後の展望は。
A 首相は先月15日、報告書を受け取り会見を開いた。報告書には、集団的自衛権の行使容認のため、政府に解釈変更を求める内容の提言があった。
しかし首相は、その提言を「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えない。したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論【別掲記事参照】は政府として採用できない」と明言した。
Q 集団的自衛権の議論はしないのか。
A 首相は一方で、報告書にある「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することが許される」とのもう一つの提言について、自国の存立を全うするための必要最小限度の武力行使は許されると解釈してきた「政府の基本的立場を踏まえた考え方」であると表明した。
その上で、首相は限定行使論について「研究を進める」との基本的方向性を示し、与党にも議論を求めた。限定行使論が政府解釈と論理的に整合するかどうかは、与党協議会の中で検討される予定である。
また、首相の問題提起には、自衛権行使に至らないグレーゾーン事態や、国連平和維持活動（PKO）に関わる問題も含まれているため、与党協議では安全保障全般が議論される。
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公明新聞：2014年6月2日（月）付
誰が誰を守るのか
安全保障政策に関し、安倍首相の要請によって「安全保障法制整備に関する与党協議会」が先月からスタートし、国会も集中審議を行った。その中で特に国民の関心を集めている集団的自衛権について解説する。＜上＞は国際社会における集団的自衛権の考え方を紹介する。
「自衛権」は例外的措置
Q 集団的自衛権は誰が誰を守るために必要な権利なのか。
A 自衛権は国家の権利で、国家が「自国を守る」ための権利を個別的自衛権、「他国を守る」ための権利を集団的自衛権という。
Q 日本国憲法のどこに書かれているのか。
A 憲法には自衛権という言葉すらない。しかし、自衛権は国際社会の中で「国家固有の権利」として認められてきた経緯がある。憲法の条文になくても日本は国家として自衛権をもっている。
Q 憲法は「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇または武力の行使」を放棄している。なぜ、自衛権が認められるのか。
A 憲法だけでなく、日本が加盟する国連も国連憲章で武力行使を禁じている。国連の武力行使禁止は85年前の不戦条約に源流があり、武力行使禁止の歴史は長い。そのため現在では、国際紛争における武力行使の禁止は国際法上の原則になっている。
Q それなのに、なぜ自衛権を認めるのか。
A 国家が他国から一方的に武力攻撃や武力侵略を受けた場合、それを阻止する手段はやはり武力しかないからだ。自衛権は自衛という条件の下で例外的に行使が認められている。
Q 国連憲章も例外的に認めているのか。
A そう。国連は集団安全保障【別掲記事参照】という制度によって加盟国の安全を守っている。この制度では侵略があった場合、国連軍が侵略国を武力制裁する。
しかし、国連軍が動き出すまで時間がかかるため、それまでの間に限って加盟国に個別的・集団的自衛権の行使を認めた。
日本も憲法上、国連憲章上、武力侵略に対する例外的措置として個別的自衛権は行使できる。しかし、集団的自衛権については憲法上、行使できない。
厳格な発動要件は不在
Q 集団的自衛権の行使ができない理由は。
A 憲法の「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の規定を総合的に考えると、一方的で不正な武力侵略を受けた場合に発動できる「自国を守る」個別的自衛権の行使が限界であり、「他国を守る」集団的自衛権の行使まではとてもできない。
Q 集団的自衛権の行使で何ができるか。
A 集団的自衛権行使の主な例【上の表参照】を見ると、「武力侵略を受けた国を助けるための武力行使」という単純な図式だけで行使されたわけではないことが明らかだ。
「プラハの春」はチェコスロバキア（当時）の民主化運動という国内問題を鎮圧するため、ソ連（当時）が同国を守るためだとして集団的自衛権を行使した。1980年の「アフガニスタン侵攻」の場合もアフガニスタンは他国の侵略を受けていなかったため、ソ連による集団的自衛権の拡大解釈に批判も起こった。
2001年の「アフガニスタン攻撃」も特異だ。同時多発テロを受けた米国がテロリストを支援したとの理由でアフガニスタンを攻撃。そのアフガニスタン攻撃を英国などが集団的自衛権で応援した。
Q 集団的自衛権行使の明確な基準はあるのか。
A 国際的に一致した解釈論がないため、現実政治の中でさまざまな理由を付けて行使されてきた。
そのため、集団的自衛権の行使が、自国と密接な関係にある「他国を守る」ためだけでなく、「他国への軍事介入」にも使われる可能性もあり、集団的自衛権の行使によって「他国の戦争に巻き込まれる」との懸念も生じている。
集団的自衛権は「攻撃を受けた他国の安全と独立が、自国にとって死活的に重要な場合」に行使できるという解釈が国際法上の通説になっている。しかし「死活的に重要」だけでは曖昧で、厳格な要件とは言えないとの批判もある。
自衛権と警察権の違い
自衛権と警察権の違いは明確である。自衛権は他国からの武力攻撃を排除するための「国家固有の権利」であり、警察権は公共の安全と秩序を維持するための「公権力」である。自衛権は自衛隊が担い、警察権は警察組織や海上保安庁などが担っている。
◆ 創価学会 集団的自衛権容認に反対を表明
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◆ 公明党 遠山議員 集団的自衛権 安倍首相に質問
