自民、国連の機雷掃海参加検討　海外武力行使拡大の恐れ

　自民党は、集団的自衛権行使を可能にする閣議決定に関し、国連の集団安全保障に基づく機雷掃海活動にも自衛隊が参加できるよう修正する検討に入った。党幹部が１９日明らかにした。国際紛争の停戦前の機雷掃海は国際法上「武力行使」と認定されるため、集団的自衛権に基づく機雷掃海にとどまらず、国連決議を根拠にした海外での武力行使拡大につながる恐れがある。

　安倍首相（自民党総裁）と公明党の山口代表は官邸で会談し、与党協議を２２日の国会閉会後も継続する方針を確認。閣議決定は「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を憲法が許容している」とする７２年政府見解を基本とする方針。