与党は２０日以降、集団安保での武力行使を前提に、閣議決定原案の修正を検討する。公明党も水面下で調整を始め、党幹部は「日本の活動は変わらない。きわめてさまつな議論だ」と理解を示した。しかし、同党内では戦時の機雷掃海に慎重論が根強く、「首相発言と違う。議論はやり直しだ」と反発も出ており、意見集約は難航する可能性がある。【青木純】

　◇集団的自衛権と集団安全保障

　集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても、他国が攻撃された場合に反撃できる権利。現行の憲法解釈では行使できないため、安倍内閣は解釈変更を目指している。一方、集団安全保障は、侵略行為をした国を国連加盟国が協力して制裁する体制。武力行使を伴う場合は国連軍や多国籍軍が編成される。現行の憲法解釈では、日本は国連の武力行使への直接参加はできない。国連憲章は集団的自衛権について、安全保障理事会が集団安保の必要な措置をとるまでの過渡的な対応と位置付けている。