大阪都構想の制度設計をする大阪府・大阪市の法定協議会再開を巡り、再開に向けた代表者会議開催を求めた野党４会派と法定協会長の浅田均府議（大阪維新の会政調会長）の１９日の議論は平行線に終わった。維新は来週以降、都構想に反対する法定協委員を交代させ、動きを加速させたい意向だが、野党は浅田会長の解任案で対抗する構えを見せる。来春の統一地方選をにらみながら、都構想を巡る維新と野党の対立が本格化してきた。

　「法定協を開かないのは会長の職務怠慢だ」（花谷充愉＜みつよし＞・自民党府議団幹事長）、「会長こそ誠実に職務を果たしていない」（清水義人・公明党府議団幹事長）。この日、公明、自民、民主系、共産の４会派は、代表者会議を開くよう、浅田氏に詰め寄った。

　これに対して浅田氏は「法律、規約を順守して法定協を運営している」と一貫して主張した。野党との議論終了後、法定協の報告書に対する各会派からの回答が１９日までに届かない場合、「こちらの主張を認めてもらったと判断する」と話し、反対派委員交代を進める考えを示した。

　維新代表の橋下徹大阪市長は、９月議会前に法定協で大阪都構想の協定書（設計図）をまとめる意向だ。今後、府市両議会で手続きを進める中、維新が過半数を占める「府議会議会運営委員会」で反対派排除の議決に踏み切るかが焦点となる。議決すれば、法定協の委員（２０人）は維新が１２人と過半数を占めることになり、協定書作成に向けて前進する。橋下氏は１９日の記者会見で「頭の中ではゴールまで全部ある」と話した。

　一方、野党側は、法定協での反対発言について「法的に問題ない」との総務省見解を基に、維新の手法の問題点を訴える方針だ。【熊谷豪、茶谷亮、大久保昂、寺岡俊】