政府がまとめた企業の機密情報の保護強化策が17日、分かった。産業スパイや社員による不正漏えいの摘発の根拠となる不正競争防止法を改正し、罰則の強化を検討する。取り締まりを促すため、被害企業の告訴がなくても捜査機関が立件できる「非親告罪」とする。
 政府の成長戦略に反映させ、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する。日本企業の競争力の源泉となる先端技術を保護し、持続的な経済成長につなげる。
 企業の機密情報は「営業秘密」と呼ばれる。不正競争防止法の罰金は現在、個人に対して最高1千万円、法人には最高3億円と定めているが、それぞれ引き上げを検討する。
(共同通信)
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