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　証券取引等監視委員会は１９日、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」のグループ傘下で、東証マザーズ上場の不動産管理会社「日本アセットマーケティング」（旧ジアース、東京都港区）に対し、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、１億９１５万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

　監視委によると、同社は２０１２年３月期の決算で、ソフトウエアなどの販売をめぐる架空取引で２千万円の売上高を水増し計上したとされる。マザーズは年間の売上高が１億円を下回ると、原則的に上場廃止にすると定めている。監視委は、同社が上場廃止を免れるために粉飾したとみている。

　同社は１３年４月にドンキ傘下に入った。ドンキホーテホールディングスは１９日、「子会社化する前のことだが、グループ内のコンプライアンス体制の構築に努めたい」との談話を発表した。