ＪＰＯ、電子書籍の問題表現で補助金返納

　東日本大震災被災地での雇用創出などを掲げ、国の復興予算約９億５０００万円を使って約６万５０００冊の書籍を電子化した事業をめぐり、事業主体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は１９日、内容に問題のある本が含まれていたとして、相当する補助金を返納すると発表した。

　ＪＰＯが性描写や暴力、差別表現などから問題があると判断した書籍５～１０冊程度が対象で、合わせて数万円の見込み。近く経済産業省に文書で経緯を報告する。

　ＪＰＯの永井祥一専務理事は「チェック機能をちゃんと持たずに電子化してしまった」と説明した。問題の書籍名は明らかにしていない。

　この事業には４００を超す出版社が参加。出版社が拠出した約８億７０００万円と補助金を合わせた約１８億２０００万円で電子化を進めた。電子書籍の制作は東北の企業を中心に発注したといい、永井専務理事は「東北にお金が落ちる仕組みだった」とその意義を強調した。

　事業をめぐっては、東北の情報発信を掲げながら、電子化された本に東北に関連するものが少ないなどと批判を受けていた。

　ＪＰＯは、主要な出版関連団体で構成される一般社団法人。