米 イラクへ最大300人の軍事顧問派遣へ6月20日 4時45分
イラクでイスラム過激派組織と政府軍の攻防が続くなか、アメリカのオバマ大統領は、イラク軍を支援するために共同作戦本部を設置するとともに、最大で300人の軍事顧問を送る方針を発表しました。
オバマ大統領は、19日、ホワイトハウスで、イラク情勢への対応について、ケリー国務長官やヘーゲル国防長官ら国家安全保障会議のメンバーと協議したあと、日本時間の20日午前2時半すぎに記者会見をして、アメリカとしての対応を説明しました。
この中でオバマ大統領はまず、イスラム過激派組織の動きを把握するため、イラク国内での監視態勢を強化することを明らかにしました。
そのうえで、「バグダッドとイラク北部に共同作戦本部を設置する」と述べ、イスラム過激派組織の動きについての情報を共有するとともに、最大で300人の軍事顧問を送り、イラク軍の訓練に当たらせるなどの支援をしていく方針を示しました。
その一方で、オバマ大統領は、イラクに再び戦闘部隊を送る考えはないと強調したうえで、イスラム過激派組織に対する限定的な攻撃が必要になった場合に備え、情報収集を続ける考えを示しました。
さらにオバマ大統領は、「アメリカは、イラクの指導者と地域の周辺国と共にイラクの安定に向けて外交努力を進めていく」と述べ、ケリー国務長官を今週末から中東やヨーロッパ諸国に派遣し、対応を協議していくことも明らかにしました。
その上で、オバマ大統領は、「イラクの指導者は互いの違いを乗り越え、将来の政治的なプランをまとめるべきだ」と述べ、事態の打開に向けてマリキ政権に挙国一致の体制を築くよう強く求めました。
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