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阿部重夫編集長ブログ「最後から２番目の真実」

2014年06月19日

ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について

弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。

一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。

ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。

それとも、ＬＩＮＥは国情院から「大丈夫ですよ、おたくの暗号は破っておりません」とのお墨付きを得たのでしょうか。北朝鮮と対峙する韓国の国情院が、その程度では朝鮮半島の国防は大丈夫なのか、と心配になりませんか。これはカウンターインテリジェンス（防諜）の問題であり、民間企業には手の届かない世界であることはよくお分かりのはずです。

投稿者 阿部重夫 - 18:10| Permanent link | トラックバック (0)

2014年05月27日

断末魔ハコ企業と逃げ回る札付き会計士

東証二部市場に上場する投資会社が内紛に揺れ、断末魔の叫び声をあげている。もとは冴えない倉庫会社だったのが、外資系出身の「ハイエナ」が乗りこんで投資ファンドに大化け、次々と投資案件を手がけたが失敗、4年前に香港企業と提携したのを機に社名まで変えてしまった。

だが、いったん「ハイエナ」の道具に身を落としたら、そこから容易に抜け出せなくなる。現在の社長にも会社の財産を私物化して特別背任の疑いが浮上しているうえ、2年余り前に発行された新株予約権のやり取りにも不明朗な点が多いとして、これらが社内で問題視されているという。

投稿者 阿部重夫 - 16:00| Permanent link | トラックバック (0)

2014年04月28日

スクープ一粒で二度しゃぶろう

落ち着きを取り戻した株式市場からは想像もつかないが、どういうわけか、4月に入って様々な上場企業を巡ってきな臭い観測や噂話が駆け巡っている。

ファクタ編集部の周辺にも、各種メディア関係者や信用調査機関、株式市場関係者などから「こんな話が出回っている。何か知らないか」といった問い合わせが引きも切らない。新年度入りしたからと言う訳でもあるまいが、水面下で様々な動きが始まっているに違いない。

4月24日付の日経朝刊が「旧経営陣が循環取引への関与や認識について東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていた」と報じたインデックス（昨年6月に民事再生法を申請しジャスダック上場廃止、同9月にセガに事業譲渡）も様々な情報が飛び交っている企業の一つだ。警視庁や国税庁、司法担当などの記者クラブで「特捜部が立件に動きそうだ」との観測がしきりに立っていた。

投稿者 阿部重夫 - 16:00| Permanent link | トラックバック (0)

2014年03月28日

半年遅れアコーディアの日経“スクープ”

3月28日付日本経済新聞夕刊のアタマ記事は、国内で130カ所以上のゴルフ場を所有する最大手アコーディア（東証1部）が、約100カ所、1000億円を売りに出すという記事だった。

弊誌が昨年10月号（9月20日発売）で報じた「アコーディア『S‐REIT』浮上」の6カ月遅れの後追い“スクープ”である。当然ながら、弊誌報道には何の言及もない。

小保方さんの博士論文のコピペもそうだが、STAP細胞なら袋叩きなのに、新聞記事なら知らん顔で済むんですかね。ま、大人げないから、人知れずほほ笑まん、でいきましょう。

投稿者 阿部重夫 - 18:00| Permanent link | トラックバック (1)

2014年03月28日

「反社」と「反市」と暗夜の一灯

「反社」とか「反市」と言われてピンとくる人は、まず金融関係者だろう。前者が暴力団やその追随者などの「反社会的勢力」、後者がハコ企業などで株価を吊り上げて売り逃げる「反市場勢力」の略である。いずれも後ろ暗い連中だが、定義が難しい。

公表こそしないが警察にそのリストがあり、そこに弁護士や記者が照会をかければ、それなりにカンがつかめた。ところが、鳴り物入りの暴対条例が腰折れになってから、警察もリスト照会に慎重になり、判断に困るケースが出てくるようになった。

山口組6代目の母体、弘道会への徹底した摘発で、暴力団はどこも地下へ潜り始めていて、反社も反市も警察の目の及ばないゾーンへ身を沈めている最中だ。それゆえ、世間一般や株式市場が考えている以上に、彼らの表社会への浸食は激しさを増している。

投稿者 阿部重夫 - 08:00| Permanent link | トラックバック (2)

2014年02月28日

進学塾「粉飾」の裏のハコ企業

東証1部上場の進学塾運営会社（東証1部）の周辺が慌ただしくなっている。過去数年間にわたって80億円余りの売上高を不正に水増ししていたことが明らかになり、当局は本格的な捜査に乗り出そうとしているようだ。すでに「この会社の本社所在地近くの警察署を拠点に内偵捜査が始まっている」との情報が飛び交うとともに、水面下では各マスメディアも動き出している。

第三者機関の調査結果によると、この進学塾が粉飾決算を始めたのは2007年だという。さらにこの進学塾が監査法人を変更したのも粉飾決算が始まったのと同じ時期だった。企業が監査法人や取引銀行を乗り換えるというのは、何か大きな問題が浮上し、対立が深刻化したと見てまず間違いないから、監査法人の交代と粉飾決算は何らかの関係があったとみるのが自然だろう。

投稿者 阿部重夫 - 13:30| Permanent link | トラックバック (1)

2014年01月27日

映画「オリンパス事件」は喜劇の結末か

オリンパスの損失隠し事件で指南役を務めたとして金融商品取引法違反などの罪に問われている横尾宣政、羽田拓、小野裕史の3被告に対する公判が昨年末からようやく始まった。逮捕から約2年も裁判が始まらなかったのは、3被告が「オリンパスが損失を隠し、簿外で処理しようとしていたとは知らなかった」などとして容疑を否認し、公判前整理手続きが長引いたためだ。

今もオリンパス事件に対する関心は高いようで、初公判に予想を超えて傍聴人が集まり、傍聴席に収まりきらない人であふれた。裁判は開始早々、被告側と検察側の間で激しく攻防の火花を散らしている。

投稿者 阿部重夫 - 12:45| Permanent link | トラックバック (0)

2013年12月31日

KKRへの公開質問状と回答

パナソニックが米国のファンド、KKRに子会社「パナソニック　ヘルスケア」を1650億円で売却した件で、本誌最新号（2014年1月号）は「『津賀パナソニック』黒字転換に陥穽」という記事を掲載した。

ヘルスケア社が国内の電子カルテやレセコンのトップシェアなため、そのビッグデータ（診断書や処方箋などプライバシーにかかわるため「センシティブデータ」とも呼ぶ）が海外、とりわけ中国に流出する恐れがあると指摘したものだ。

これついてはパナソニックに質問状を送ると同時に、買う側のKKRにも質問状を送った。パナソニックは文書で回答したが、KKRジャパンは平野博文社長が12月10日に編集部に会い、インタビューに応じる形で回答した。

公平を期するため、同社への12月3日付の質問状と、回答にあたる12月10日のインタビューの要旨をここに掲載する。

投稿者 阿部重夫 - 08:00| Permanent link | トラックバック (1)

2013年12月24日

パナソニック「投げ売り」の見境なさ

パナソニック内部がざわついているそうだ。旧松下寿電子工業と三洋メディカルを合体させた子会社のパナソニック・ヘルスケア（PHC）売却で、売却先に選んだ米国のファンド、KKRが台湾・中国企業連合への転売を前提にしていることを、FACTA最新号（14年1月号）がスクープとして報じたからだ。

純債務を含め1650億円で売却し、共同持ち株会社をつくって20％出資するという津賀一宏社長の判断が軽率なものだったのではないかという批判が噴出しているのに加え、関係省庁への詳しい説明が必要になったためだ。売却先の選定をやり直した方がいいのではないかという社の内外から出ているという。

投稿者 阿部重夫 - 08:00| Permanent link | トラックバック (0)

2013年12月19日

パナソニックへの公開質問状と回答

本誌最新号（2014年1月号）は巻頭に、「『津賀パナソニック』黒字転換に陥穽」というスクープ記事を掲載した。米国のファンド、KKRによるパナソニック子会社「パナソニック　ヘルスケア」を1650億円で買収した件で、そこに潜むビッグデータ問題を指摘したものだ。

その過程でパナソニックに対し質問状を送り、FAXで回答を得た。雑誌は誌面の制約があって全文を公開できないので、このブログでそれを公開します。

投稿者 阿部重夫 - 08:00| Permanent link | トラックバック (0)

発行人　阿部重夫

編集長　阿部重夫

1948年、東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒。73年に日本経済新聞社に記者として入社、東京社会部、整理部、金融部、証券部を経て90年から論説委員兼編集委員、95～98年に欧州総局ロンドン駐在編集委員。日経ＢＰ社に出向、「日経ベンチャー」編集長を経て退社し、ケンブリッジ大学客員研究員。 99～2003年に月刊誌「選択」編集長、05年11月にファクタ出版株式会社を設立した。

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