段ボールカルテルで課徴金命じる

6月19日 18時13分

業務用段ボールの販売で、価格を不正に引き上げるカルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は、メーカー６０社に総額で１３０億円余りの課徴金の支払いを命じました。

発表によりますと、公正取引委員会は、段ボールメーカーの「レンゴー」や「トーモク」などが、大手飲料会社向けの段ボールケースや、東日本で販売している小口の取引先向けの段ボールシートなどの価格を、不正に引き上げるカルテルを結んでいたと認定したということです。
公正取引委員会によりますと、各社は、原材料費の６０％から７０％を占める古紙や原油などの価格の高騰を受け、話し合いで値上げ率や金額を決めていたということです。
このうち小口の取引先向けの段ボールシートの販売では、大手が集まった会合で値上げが決められたあと、内容が中小のメーカーにも伝えられ、その多くが追随したということです。
このため公正取引委員会は、１９日、独占禁止法に基づいて、６０社に対し、総額で１３２億円余りの課徴金の支払いを命じました。
これについてレンゴーは、「命令には事実関係などに疑問点があり、今後の対応を慎重に検討してまいりたい」と話しています。
またトーモクは、「当社の判断や解釈と大きく異なり承服できない。審判を請求し、命令の取り消しを求めていく」と話しています。