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韓国射撃訓練海域に竹島沖領海
6月19日 16時57分

韓国射撃訓練海域に竹島沖領海
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韓国が、射撃訓練を行うと通報してきた海域に、島根県の竹島沖の日本の領海が含まれていることが分かりました。
海上保安庁は、航行警報を出して付近を航行する船に注意を呼びかけています。

海上保安庁によりますと、韓国側が20日、午前9時から午後5時までの間、竹島沖で射撃訓練を行うと通報してきたということです。
韓国側が設定した訓練海域は、竹島の南西沖の、東西およそ150キロ、南北およそ55キロの海域で、このうち北の端の一部が、日本の領海にかかっているということです。
海上保安庁は、航行警報を出して、付近を航行する船に、訓練海域に近づかないよう注意を呼びかけています。
海上保安庁によりますと、韓国の射撃訓練の海域に竹島沖の日本の領海が含まれるのは最近では例がないということです。
韓国が、射撃訓練を行うとして日本側に通報してきた海域は、島根県の竹島の南西沖の東西およそ150キロ、南北およそ55キロの、長方形の海域です。
この長方形の広い海域のうち、北東の端に当たる、東西3キロ余り、南北およそ6キロの、扇形をした海域が、竹島沖およそ22キロの日本の領海にかかっているということです。

韓国軍「通常の射撃訓練の一環」

これについて韓国軍は訓練は通常の射撃訓練の一環だとしており、竹島から12海里以上離れた公海上で20日、午前9時から午後5時まで行う予定だということです。
韓国軍は去年10月に「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、陸・海・空軍が参加した軍事訓練を実施し、海軍の特殊部隊による竹島への上陸訓練も行っています。

菅官房長官「韓国側に中止求める」

菅官房長官は午後の記者会見で、「訓練の実施は、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし合わせた場合、受け入れることはできず、極めて遺憾であり、韓国政府に対し訓練を行わないよう強く求めているところだ」と述べ、外交ルートを通じて訓練を行わないよう申し入れたことを明らかにしました。
また、菅官房長官は、「海上保安庁の航行警報は、船舶交通の安全の確保という観点から出されるものであり、わが国として、竹島の領有権に関する韓国側の主張や、当該海域における韓国側の射撃訓練を認めるものではない」と述べました。

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