政府は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の具体化について、グレーゾーン事態など３分野１５事例を示して具体的な議論を始めた。

 

国会会期末が今月22日に迫る中、閣議決定による憲法解釈見直しについては与党内にも反発の声がある。

 

菅義偉官房長官は1日午前、NHKの番組に出演し、年末に予定されている日米防衛協力指針の再改定に間に合わせるため、与党間の早期の合意に期待を示した。

 

しかし、依然として、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使については自民党の一部や公明党などから反発の声が大きい。

 

先月（５月）３０日、３１日とシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」（シャングリラ会合）に出席した安倍首相は、同会合でも日本の安全保障上の役割拡大に意欲を示したが、今国会会期末までにすべての分野で閣議決定をするのは難しい情勢だ。

 

（DAILY NOBORDER編集部） 写真：wikimedeia commondsより