ビットコイン法規制は見送り

6月19日 16時07分

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」への対応を協議してきた自民党の小委員会は、法律による規制は見送り、取引仲介会社などによる業界団体を設立して自主的なガイドラインを作るべきだとする中間報告をまとめました。

１９日開かれた自民党の「資金決済に関する小委員会」では、「ビットコイン」に代表されるインターネット上の仮想通貨への対応について中間報告をまとめました。
それによりますと、ビットコインを「通貨」ではなく「価値を持つ電磁的記録」と定義したうえで、利用は自己責任が原則だとして、法律による規制は行わない方針を示しています。
そして、ビットコインの取引仲介会社などによる業界団体を設立し、システムの安全性や犯罪捜査への協力などに関する自主的なガイドラインを作るよう求めています。
「ビットコイン」を巡っては、ことし２月に東京に拠点を置く取引仲介会社の「マウントゴックス」が経営破綻して、国内外の利用者に影響が出る事態となり、小委員会は、消費者保護の観点から法的な規制を導入する方向で議論を進めていました。
会見した福田峰之小委員長は「まだ使っている人も少なく、先回りして法規制を考えるほど経済規模が広がっているわけではない。当面はこの形で対応し、利用者が増えたり、いろいろな事態が起これば、改めて法律を作ることも含めて考えたい」と述べました。