今回報道されました一部子会社の閉鎖および給与遅配の報道記事につきまして、弊社としても事態を重く見て、お客様、株主様をはじめ、ご心配をおかけしている関係者の皆様に対して、弊社の見解をお示しすべきと判断し、ここに報告させていただきます。皆様には、弊社の事で大変なご心配ならびにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。本書でご説明申し上げる弊社の見解に関して、是非、ご理解をいただき、今後とも株式会社ＤＩＯジャパンへのご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

記

背景について

弊社では、地域の雇用創出・人材育成を目的に子会社を設立し、様々な経営支援を行いながら、営業活動を行って参りました。今回の事態は、平成25年秋に発生したホテル食品偽装問題等により、コールセンター受託売上が、当初の計画通り運ばす、結果として予算未達となりました。このような状況を受け昨年秋以降、グループ全体として収益の向上並びに事業効率の最適化等の諸施策を実施しながら、雇用継続における経営努力を行なっております。

子会社について

当社グループは、地域の雇用創出を基本とし最大限の経営努力を行っております。現在も子会社の維持及び雇用継続を重点課題として、関係各社および自治体との協議を行っております。今後協議がまとまり状況が確定しましたら、その内容について発表させていただきますので、ご理解、ご協力よろしくお願いします。

給与の支払い遅延について

一部の子会社で、4月分（6月2日支払）給与について遅配が生じております。かかる遅延状況を早期に解消すべく、外部からの支援を含め、最大限の努力を継続しております。尚、センター毎の給与支給状況等、詳細についてはコメントを控えさせていただきます。

助成金について

各自治体との契約につきましては、業務内容、契約金額、その他、自治体と協議した計画に基づいております。また、コールセンター人材育成事業の完了に際しては、各子会社から事業完了報告書を提出し、自治体の検査を経た上で、契約額を確定し、書類を取り交わしております。

今後について

雇用継続の観点からも事業の持続的な発展が可能となるよう、最大限の経営努力を続けていく所存です。

以上

報道関係者窓口
ＤＩＯジャパングループ子会社及び従業員への取材対応は、
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