【ロンドン小倉孝保】世界の紛争地域での性暴力撲滅を目指す初の国際会議（グローバル・サミット）が今月、ロンドンで開かれた。アフリカなどの紛争地帯では女性らのレイプなどが横行する深刻な事態が続いている。会議では「紛争下のレイプや性暴力に対し国内外で、捜査や起訴を通して責任の所在を明確にする」など重点４項目について確認した。

　会議は１０日から４日間の日程で行われ、ヘイグ英外相と女優で国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使のアンジェリーナ・ジョリーさんが共同議長を務めた。１２０カ国を超える政府代表、１０００人以上の専門家、宗教指導者、非政府組織などの代表らが出席した。紛争地では性暴力が敵に恐怖を与えるための「武器」となっているとの認識から、英政府とジョリーさんが２０１２年、撲滅への取り組みをスタートさせた。

　議長総括では「性暴力は紛争に必然的に付いて回るものではなく、対応によって撲滅は可能」としたうえで▽子供を含む性暴力の犠牲者への支援を拡大する▽安全保障や司法、軍・警察の訓練などを通して性平等の促進、実現を確実にする−−などを確認した。

　国連児童基金によると、１９９０年代初め、ボスニア・ヘルツェゴビナで２万〜５万人、９４年のルワンダ大虐殺では２５万〜５０万人の女性がレイプ被害にあったと推定される。