民主党は１７日、集団的自衛権の行使容認を巡って、憲法と安全保障の両総合調査会合同総会を国会内で開き、政府が与党協議で示した１５事例に対する見解をまとめる方針を確認した。安全保障総合調査会長の北沢俊美元防衛相は「意見集約はなかなか大変なのでできるところからやっていきたい」と述べ、とりまとめの時期は明言しなかった。

　総会で執行部は、これまでの有識者への聞き取りや政府の説明をもとに、１５事例の法解釈や現実性などを列挙したたたき台を提示。出席議員による議論は集団的自衛権に関わる８事例に集中し、「警察権や個別的自衛権の拡大で対応できるのではないか」などの意見が出された。【影山哲也】