さらに党執行部は「個々の事例の是非を検討し、行使容認の範囲を絞る」という当初の戦略からも後退。北側氏は１７日の与党協議で「この段階に至って事例に固執するのはいかがなものか」と新３要件案の検討を優先する考えを示したが、党内では「歯止めがかからなくなる」「国会で事例を詰められたら、どう答弁するのか」と、８事例の是非を問う声が根強い。幹部の一人は党会合で「事例の必要性がはっきりしないのに、『武力行使の要件を変えましょう』というのは論理の飛躍だ」と苦言を呈した。【高本耕太、笈田直樹】