自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１８日午前、東京都内で会談し、２２日に会期末を迎える今国会の対応を協議した。公明党の井上義久幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を巡って党内の意見集約が難航していることを説明。両党は閣議決定に向けた日程を幹事長間で引き続き協議することを確認した。自民党の石破茂幹事長は会合後、「公明党が了承しなければ会期内に（与党合意）できない。難しい状況だということは承った」と記者団に語った。

　公明党は１９日に次回の党内協議を行う予定。漆原良夫国対委員長は１８日、「党内がまとまらないで、日程だけが先に決まることはないだろう」と記者団に述べた。【高橋恵子】